個人タクシーの年収や収入アップ、開業方法とおすすめのキャリアを徹底解説
憧れ：個人タクシー
個人タクシーは自由な働き方や高収入が魅力とされています。しかし、実際に開業するには長年の経験や高額な開業資金が必要で、リスクも少なくありません。
そんな中、安定した収入と働きやすい環境を求める方に注目されているのが「法人タクシー」という選択肢です。
この記事では、個人タクシーの実態や年収事情を詳しく解説したうえで、法人タクシーでキャリアをスタートするメリットについてもご紹介します。
目次
●個人タクシーとは？
個人タクシーは、タクシー運転手として一定期間働いていた、もしくは車関係の仕事をしていた人が国土交通省から許可を得て開業することが出来ます。
法人タクシーとは違い、自身の売上が収入に直結するため、収益が出ている場合はその収益に比例して収入を得ることが出来ますが、体調不良や収益が出ていない場合などは収入がなくなることもあります。
また、自身が経営者となるため、車両の管理や経理などの作業も自分一人で担う必要があります。
法人タクシーは歩合制であるものの、基本給が支給されるため、売上が順調でなくとも安定した収入を得ることが出来ます。
しかし、売上の約40%は収入から引かれてしまうといわれているため、個人の力でたくさん稼ぎたい人には向いていないと考える方もいるのではないでしょうか。
個人の実力を発揮して稼ぎたい方には個人タクシー、ある程度の安定した収益を求めたい方には法人タクシーがおすすめです。
●個人タクシーの平均年収
タクシードライバーは個人・法人問わず、個人の能力や努力によって収入が異なります。
法人タクシーは地域によって異なりますが、平均年収は300~400万円程度といわれています。
歩合制を採用しているため、営業力や働き方によって年収に差が出ますが、売上の約60%は会社に入る仕組みになっています。
一方で、個人タクシーの平均年収は約340万円と、法人タクシーとほぼ同水準です。
ただし、個人タクシーは経費を除いた収益がすべて自分のものになるため、稼働率次第では平均年収を大きく上回ることも可能です。
個人タクシーの平均年収が法人ドライバーと大きく変わらない背景には、個人タクシーを目指す動機の多様さがあります。
例えば、より多く稼ぎたいと考える人もいれば、「自分のペースで働きたい」「老後の仕事として続けたい」といった理由で個人タクシーを選ぶ人もいます。
平均収入でいえば法人タクシーと変わりない金額ですが、法人と違い、経費以外の収益が全て自分の元に入ってくるため、稼働率次第では平均年収の倍以上を稼ぐことも十分に可能です。
なお、注意点として、個人タクシー開業直後は固定客が少なく、収入が安定しにくい傾向があります。最初は地道に顧客を獲得し、安定した収入基盤を作ることが重要です。
●個人タクシーを開業するには
個人タクシーを開業するには、新規許可を取得する方法、譲渡譲受の2つが存在しています。
○新規許可
個人タクシー事業を立ち上げるためには運輸局が管轄する地域にて、新規許可を取得する手続きが必要になります。
毎年9月の受付にて許可が下りると、翌年2月末までに3年間を期限とした許可書が発行されます。
ただ、現状は地域によって受付が制限される、取得に時間がかかる、総量規制により認められていないなどの要因から、新規許可の取得は難しいといわれています。
○譲渡譲受
譲渡譲受とは、既存の個人タクシー事業者から事業を引き継ぐ手続きのことを指します。
新規許可を取得することが難しいこともあり、現在は譲渡譲受によって個人タクシーを開業する方が多くいます。
譲渡の流れとしては、まず個人タクシーを営業している事業者から、新たに個人タクシー事業を始めたい譲受人との間で譲渡譲受契約を結び、当局宛てに譲渡譲受認可申請を出します。
●個人タクシーの運転手になる条件
○35歳未満
個人タクシーを営業する予定の区域にて、申請日以前に10年以上同一のタクシー、もしくはハイヤーの運転手として雇用されていた過去があるかどうか、また、申請日以前の10年間、無事故無違反であるかどうかが必須条件となります。
つまり、北海道で10年タクシー運転手をしていても、東京に移ってしまうと個人タクシーを営業することが出来ないのです。
○35歳以上~40歳
35~40歳も営業区域内にて10年の実務経験が必要になりますが、35歳未満と異なる点は、タクシー運転手としての経歴は5年以上であれば問題ないという点です。
つまり、残りの5年は運転関係の実務経験があれば、条件を満たせるということになります。
注意点として、タクシーやハイヤーの運転手、もしくはバスなどのお客様を乗せる業種であれば実務経験5年で問題ありませんが、他の業種の場合は実務経験の期間が半分まで減らされてしまいます。
また、それらの運転業務は3年以上継続して従事する必要があるため、短い期間で仕事を転々とされていた方は条件に満たない可能性があります。事前に確認を行いましょう。
○40歳以上65歳未満、65歳以上
40歳以上65歳未満の場合は、申請日以前の25年間、自動車関係の業種に10年以上従事していたことが条件となります。
申請日以前の3年以内に2年以上タクシーやハイヤーの運転業務をしていることも条件とされています。
開業の申請については、65歳未満であることが必須です。
ただし、以前に個人タクシーを開業していた方であれば、65歳以上でも営業が可能な場合もあります。
個人タクシーの開業を検討する場合は、年齢制限に気を付けるようにしましょう。
開業の申請については、65歳未満であることが必須です。
ただし、以前に個人タクシーを開業していた方であれば、65歳以上でも営業が可能な場合もあります。
個人タクシーの開業を検討する場合は、年齢制限に気を付けるようにしましょう。
●個人タクシーが向いている人の特徴について
本項目ではどういった方が個人タクシーに向いているのかをポイントごとにまとめて解説していきます。
○収入を上げたい人
個人タクシーは法人タクシーとは違い、一定の給与が出ないため、リスクのある選択でもあります。
しかし、自分の実力次第で収入を一気に1,000万円以上にすることも可能であるため、法人タクシーで一定の成果を出せている方であれば、収入アップのために個人タクシーへの移行を考えてもよいといえるでしょう。
○自由に働きたい人
法人タクシーはシフト制のため、ある程度自由に勤務日程を決めることが出来ますが、完全に自由にできるわけではありません。
しかし個人タクシーでは、全ての勤務を自分で管理できるため、働き方の自由度の幅は格段に広がります。
○スタミナのある人
個人で行う仕事のため、健康には気を付けなければなりません。法人タクシーであれば何かしら病気をしたときでも代わりの勤務を頼むなどリカバリーが効きますが、個人タクシーの場合は収入が途絶えてしまいます。そのため、常に健康には気を使わなければなりません。
また、本来事務員が行う業務も全て自身でやらなければならないので、運転だけではなく事務作業など付随する全ての業務をこなすスタミナも必要となってきます。
○交通事故・違反が少ない人
法人タクシーとは違い、個人タクシーは会社による保証がないため、事故などを起こして営業停止になってしまうと、収入も途絶えてしまいます。
また、事故対応の費用も自分で支払わなければならないなどのリスクもあります。
そのため、個人タクシーは、これまでに事故や違反などを起こしたことがないという方におすすめ出来る働き方といえるでしょう。
○情報を仕入れることが得意な人
タクシー運転手が他社のライバルとの競争に勝つためには、どのエリアが一番顧客を獲得できるかなどの情報を常に仕入れることが重要です。
法人タクシーでは、複数人の運転手からのフィードバックがあるため多くの情報が集まりますが、個人タクシーでは個人間での情報のやり取りが必要となります。
そのため、ライバルや法人タクシーに負けないよう常に情報を更新していける方におすすめ出来る働き方となります。
●個人タクシーの収入を上げる方法について
○リピーターを増やす
法人タクシーでは法人契約やタクシーチケットの利用、会社の看板を活かすことなどが可能ですが、個人タクシーではそれら全ての利用が出来ません。
そのため、リピーターを増やすためにも、車内環境を整える、礼儀正しい対応を心がけるなど、顧客にこの人の運転するタクシーに乗りたいと思わせるように努めましょう。
○配車アプリを使う
近年では、タクシーが呼べるスマホアプリのGoやDiDi、UberTaxiなど、配車アプリを利用する方が増えています。
法人契約が出来ない個人タクシーにとっても、配車アプリは売り上げ向上に直結するため、積極的に利用することをおすすめします。
配車アプリの中には、ちょうちんマークの個人タクシーが呼べる「にっこり」など、個人タクシー向けの配車アプリも存在します。 自身の営業方針に合ったアプリに登録しましょう
○組合に加入する
個人タクシーのドライバーが組合に加入することで、タクシーチケットが使える他、駅の待機、無線からのお迎え依頼などを受けられる、カードを使えるようになるなど、多くのメリットを得ることが出来ます。
組合に入らなかった場合、全ての営業を自身で行わなければならない上、タクシーチケットやカードも使えないため、ハンデを負った状態となってしまいます。
そのため、個人タクシーにとって組合に加入することは必須レベルといっても過言ではないでしょう。
その他にも経験豊富なドライバーからノウハウを学べるなどのメリットもあります。
○お客様の乗車数を増やしていく
乗車数を増やすためには、お客様が多い場所はどこなのか、ライバルが少ない場所はどこなのかなど、営業エリアを自分の目で見て分析することが重要です。
配車アプリを導入することで乗車数が増える可能性はありますが、多くの方が法人タクシーを選ぶため、過度な期待は厳禁です。
待機時間を減らし、乗車時間を増やすためにも、常に情報を更新していくよう努めましょう。
法人タクシーをおすすめする理由
個人タクシーは自由な働き方や高収入の可能性が魅力ですが、開業までには高いハードルも存在します。長い運転歴、営業許可の取得、車両購入費用など、初期投資とリスクが大きいのも事実です。
一方、法人タクシーに就職することで、より安定したキャリアスタートを切ることができます。ここでは、法人タクシーをおすすめする理由を詳しくご紹介します。
○車両・整備費用がかからない
法人タクシーの場合、車両は会社が所有・管理しているため、自身で車を購入したり、車検・整備費用を負担する必要がありません。プロ仕様の車両に安心して乗務できる環境が整っています。
○固定給と歩合で収入が安定する
多くの法人タクシー会社では「基本給＋歩合給」の給与体系を採用しており、一定の安定収入を確保しながら、頑張った分だけ稼げる仕組みになっています。個人タクシー開業初期にありがちな「売上ゼロ」のリスクがありません。
○福利厚生・研修制度が充実している
法人タクシー会社では、社会保険完備はもちろん、健康診断の実施、資格取得支援、最新ナビシステムの導入など、ドライバーを支援する環境が整っています。未経験からでも安心してプロドライバーを目指すことができます。
○まず経験を積みやすい働き方である
法人タクシーで数年経験を積んだ後、個人タクシーへ独立するというキャリアプランも現実的な選択肢です。まずは法人タクシーで確実に経験とノウハウを積みながら、自分の将来をじっくり設計することが可能です。
「いきなり独立は不安」「安定した環境で力をつけたい」という方は、まず法人タクシーから始めることを強くおすすめします。
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まとめ
本記事では、個人タクシーの平均年収や、収入を上げるための具体的な方法、そして個人タクシーに向いている人の特徴について詳しく解説しました。
個人タクシーは、法人タクシーと比較して収入が自分次第で大きく変わる点が魅力です。
実力次第では年収1,000万円以上も目指せますが、体調管理や営業努力など、自らリスクも引き受ける覚悟が求められます。
一方で、安定した給与や福利厚生を重視する方には法人タクシーの方が適している場合もあります。まずは法人タクシーで経験を積み、自信がついてから個人タクシーへステップアップするのも賢い選択肢のひとつです。
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